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本校の専攻科の存続について、現在開会中の県議会で、昨日の藤縄議員に続き、松田議員(米子市選挙区、会派「絆」)が一般質問されます。松田議員は、専攻科の存続には、否定的な立場でいらっしゃいます。論戦は、本日(6/18)の11時ごろかと思われます。

こちらからライブでご覧になれます。
http://www.pref.tottori.jp/streaming/gikai_live_b.asx

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written by terasaka
<参考>
2008年6月18日 : 平成20年5月定例会での松田議員の県立高等学校専攻科に関する決議案に対して反対討論(県議会会議録より)http://www.db-search.com/tottori/index.html

 

私は、このたび提出されました県立高等学校専攻科に関する決議案に対して反対の討論をするものであります。
 平成17年9月定例会において、専攻科の見直しを求める決議を採択いたしました。その趣旨たるやまことに見識ある判断であり、今の社会状況にかんがみても何ら違和感はなく、むしろ先見性のある正しい判断であったと思うのであります。今、その決議をほごにし、いたずらに先送りしようとする行為は、我々議員自身の否定であり、鳥取県議会のかなえの軽重が問われるのであります。しかも、常任委員会で専攻科存続の陳情を不採択としながら、それにかかわった議員が新たに存続の決議案を上程、しかも東部と中西部とを異なった判断で遇するといったことは、物の道理に反するまやかしと言っても過言ではなかろうと思います。ましてや、議会ルール上、一事不再議の原則に反するおそれもあると思います。議長に対して提言しておきたいと思います。
 さて、決議案の主な理由の一つとして、県内私立予備校のみでは県内の浪人生に十分対応できている環境にないとありますが、教育長の答弁にも同じような発言が見られました。しかし、教育委員会もPTAも、実際に県内予備校を訪問したり、講義を見学したり、運営の方針を尋ねたりしたことは全くないとのことであります。少なくとも鳥取県によって認可された学校を教育長は信じられず不安であるなどという発言や、実情の調査をせずに陳情したりする行動は、私学教育の重要性と育成の観点から、断じてあってはならないと思うのであります。
 県内予備校に通学する大方の学生もまた県民の子弟であります。そのような不安があれば、なぜ予備校関係者に直接事情を聞き、是正の方向で調査、指導されなかったのか、まことに疑問を禁じ得ないのであります。
 今回、私の所属する教育民生常任委員会では県内予備校の資料を取り寄せましたが、少なくとも指導メンバーは遜色のない構成であり、募集停止に向けた十分な準備配置が終わっていると思われます。携わる人たちの能力、生徒たちへの熱意も論をまちません。
 専攻科選抜方法にも問題があります。成績順に選考するとなれば、成績のよい生徒が授業料の大きな差を考えても専攻科に流れるのは当然であり、結果、私立予備校の懸命な努力にもかかわらず、その成果は火を見るより明らかであります。選考方法を変えずして私立予備校に対して不満を言うことは、全くナンセンスであります。成績を考慮すると同時に、奨学金制度のような経済面も考慮しながら選考すべきであると主張しておきたいと思います。
 もう一つの理由として、父母の経済的負担がより大きくなる点が上げてありますが、現在の社会状況にあっては、経済的に苦しいことはわかっていますものの、再度大学受験を目指すのは自分の意思のはずであります。家庭の状況から大学受験を断念し、高校だけで就職せざるを得ない、また第1志望はかなわず、余分な浪人生活に1年間を費やす経済的余裕もなく、仕方なしに第2、第3志望に甘んぜざるを得ない、このような人たちに目を向けないで、おのれの失敗で再受験しようとする一部の人たちへの助成は余りにも不公平ではないでしょうか。浪人生活ができるというのはまだ余裕があるのです。大変に費用のかかっている各種学校、専門学校、例えば福祉専門学校、ビジネス学校、そして予備校等、それらに通う人たちへは県から何の補助もない、せめて生徒たちへの1年間の奨学金制度を創設したほうが、教育を受ける機会均等を与えることになりはしないかと思うのであります。
 確かに50年近い歳月を県民の子弟の大学進学に果たしてきた専攻科の役割は評価したい。しかし、時代の流れは大きく変わったのであります。今や浪人生の大学進学という一見個人的な行動に対して公費を投入する結果として、個人のニーズを満たす以上の見返りがあるか否か、説明責任が問われるのであります。その社会的使命、役割は既に終わったのであります。年間7,000~8,000万の予算を費やす専攻科存続よりも、むしろその予算をすべての高校生、そして高校教育の充実に注いだり、もっと多様な視点で有為なる人材を育成する方向へ持っていくのが鳥取県教育の今後のあるべき姿であろう、そう思うのであります。
 私学もその点責任を持つはずです。教育委員会はそのことの重要性を認識しない限り、鳥取県の教育の新しい展開はなかろうと思います。専攻科の募集停止が実施されれば、難関大への合格は大きく実現すると考えます。私学は生き残りをかけています。当然懸命ひたすらなものがあるはずであり、そこに言い知れぬ努力もあろうかと思います。それでも21年度からの募集停止の議会決議を信じて苦難の運営を続けている状況にさらなる延期を課することが鳥取県議会の判断とするならば、政と官が民の心を翻弄し、私学の人たちを裏切ったと良識ある人たちから大いなるそしりを受けるでありましょう。それだけに議会決議が重いのであります。
 最後に、私個人で調査をした範囲では、専攻科募集停止後の予備校の学生数の増加の考えられる部分は学費の軽減、改定に充てるということであり、授業料の減免、補助などの手だてとともに学生負担は大きく軽減するだろうと付言しておきたいと思います。
 私は、平成8年以来、一般質問、代表質問において専攻科存続に疑問を抱き、廃止を望んでまいりました。私の考え方は間違っていないと確信しております。今回も私なりの筋を通させていただきました。たとえこの反対討論か葬り去られても本望であります。我々のとるべき道は、平成17年の議会決議を重く受けとめ、粛々と筋を通すべきであると考えます。
 鳥取県議会私学振興議員連盟に参加されている議員の皆さんは23名に上ります。私もまたその一人であります。もちろん議連の皆さんはそろって反対の意思表示をされるものと信じております。鳥取県私学は立派に運営されています。私学の力を信じ、私学の振興を図る、私学に温かな県政でありたいと念じる次第であります。私学は公立に劣るなどということは決してありません。改めて平成17年の議会決議どおりの実施を主張いたし、反対討論といたします。御清聴、ありがとうございました。(拍手)

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