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 倉東だより第114号(平成22年12月20日号)が発行されました。各ページの記事をご紹介しています。7ページ目です。

進路講演会
受験生を持つ保護者の心構え、その3つのポイント
倉東だより114号 P.7  8月28日(土)北栄町農業環境改善センターにおいて、学校・育友会共催の進路講演会を開催しました。講師は近畿大学入学センター 屋木清孝氏で300名を超える参加者がありました。
 今回の進路講演会は「大学入試の現状と受験生を持つ保護者の心構え」について講演されました。
 講演の中で「大学入試について、正確にご存知ですか」と質問されました。その質問は次のとおりです。考えて見てください。
①受験人口はわずかではあるが上昇している?
②国公私立大別の志願状況をみると、全体として「国難私易」?
③文理別の志願状況をみると、全体として「理高文低」?
④センターテストでの合格目標ラインとして、都市圏の国公立大学合格のためには65%以上の得点率、難関大学は80%前後、医学部など超難関には85%必要?
⑤国公立大学の二次試験について、合格者の最低得点率は70%程度で、難関大は難問が多いので難問研究などの特殊な学習が必要?
 実は全て「ノー」です。どこがどう違うのかは、子どもさんに聞いてみてください。
 また、一年生の保護者が多いということから、人気の学部や大学入試のスケジュール等説明されました。
 最後に「受験生を持つ保護者の心構え」として三つのポイントを話されました。
①進路の現状を理解する。(本人と共通の認識を持つ)
②良き家庭環境を作る。(家庭環境・健康管理・学習環境・徳育面での協力)
③夢を持たせるコミュニケーション(認める・励ます・応援する)
 保護者の感想では、「自分のころとは違うなあ」、「勝手なイメージを持っていたなあ」、「子どもに対する接し方を学べ、また現在の入試状況が分かりよかった」、「具体的な言葉かけで『認める・励ます・応援する』が印象深かった」などたいへん有意義だったようです。
 前日の生徒向けの講演では、生徒も随分とやる気を引き出されていました。保護者のみなさんも、「認める・励ます・応援する」の気持ちは持ち続けて、しっかり子どもたちを応援してください。
(総務部 中原裕美子)
■保護者感想
 この講演を聴いてさっそく我が子と将来についての話をしました。今の学力から志望する大学を決めるのではなく、将来の夢をかなえるために今どうしていくのかと。今後も、親として「お前ならやれる」と語りかけていきたいと思います。また親として受験のシステムをもう一度学ぶことも必要であることも学びました。前日、同じ講師の話を聞かせていただいた我が子も、あっという間の講演であり、「夢を持つことが大切だと思った」と話していました。楽しく、そして有意義な講演でした。
「専攻科の目的は十分に達成されたか」
目的は十分に達成された?
 1997年、「専攻科の目的は十分に達成されて、意義は終わった」として出された陳情が2002年に県議会で趣旨採択されたことが、今回の議決につながっている。
 それでは設立当初の「目的」とは何か。石破元知事の考えでは「鳥取県の後進性克服・地方の生き残りをかけた人材育成・中央への人材輩出・将来県を背負って立つ人財の育成」とされている。
 ところが今回の廃止論の中心は、「一部の浪人生だけに県費を投じる不公平・官民の公平な競争を阻害して民業圧迫・全入時代に個人の勝手で浪人する者の面倒を見るのは県費の無駄」という主旨であった。議決にはさらに高校三年間で志望校に合格できる学力をつけるよう、県教委と学校は努力せよ」とある。
 2002年の採択時、「専攻科の目的は十分に達成された」と判断された理由が私にはよく理解できない。ただ、「県が浪人生を支えることが本人に得となっても、県には何らメリットがない」という判断であれば、理解できなくもない。しかしそれなら「十分に達成された」のではなく、「この全入時代に敢えて浪人の道を選ぶ勝手な者を支えてみても、将来県を背負って立つ人に育つ見込みはなくなった」というのが本当だろうと思う。
 倉吉東高の専攻科生が「大学にはただ受かればよくて、個人的な自己実現(いわゆる私的な損得)のためだけに、授業料の安い専攻科を予備校代わりとして利用していた」とは私には思えないけれども・・。
(校長 名越和範)

専攻科の陳情結果にふれて
 本校専攻科の存続に向けて、昨年から陳情、署名活動など多くの方にご支援をいただき厚く御礼申し上げます。
 専攻科については、十月の県議会において二年間存続の後廃止することが決議されました。その主な内容は、「専攻科に頼ることなく、高校三年間で目指す進路を実現するための力を養うため、高校教育全体の質を高めるべき。」「専攻科は平成二十四年度限りで廃止、この間、県及び県教育委員会においては、高校教育の基本は三年間との考え方をもとに、学習全般にわたる学力向上のための対策を検討されたい。」というものです。
 「民間にできることは民間に」という流れの中、平成十七年、二十年に続き三度目の県議会の決議となります。県教育委員会では、今回の決議を尊重され、専攻科は、平成二十四年度限りと決定されました。残念ですが、この結果を厳粛に受け止めたいと思います。
 今後、浪人生を対象とした民間予備校が中部地区でどのように整備され、どのような成果を出すのか、私たちはしっかり注視していく必要があると思います。
 もし、期待に応えられないとすれば、松江北高校などで設置されている補習科のようなものの設置を真剣に検討する必要がでてくるかもしれません。一方、私たち保護者は、これまで以上に学校と連携し生徒をサポートして、生徒が高校三年間で完結(浪人せず進学)できるような学習面での取り組みが重要になってくるかと思います。
(会長 寺坂和利)

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