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鳥取県では、新型インフルエンザの対応で政府が新たな対策を決定したことを受けて、22日対策本部を開催しました。
その中で、学校の休業となるガイドラインを見直し、発生初期と流行期で対応を分けることとしました。
当初より休校の範囲を狭め、流行期では、校長が休校期間や範囲を判断することとなりました。


県内で発生した場合の学校での対応方針=高校=
発生初期(感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域)
ア 県立学校に通学する生徒等(*)に感染者が発生した場合は、その学校のある圏域内の学校は、とりあえず3日間(感染者が発生した学校については7日間程度)休校する。
*感染させるおそれのある時期に学校に出校等していなかった者は除く。以下でも同様。

イ その間に、直ちに感染が拡大するおそれがないことが確認できれば、感染者が発生した学校以外の学校は速やかに再開するが、そのおそれがある場合(感染経路が不明の感染者や、県内で他の人から感染した者が相次いで発生している場合、又はそのようになるおそれが大きい場合)は、状況に応じて必要な範囲で休校を継続する。

ウ 県立学校外での感染発生に止まる場合は、県立学校は休校しない。ただし、感染が拡大するおそれがある場合は、状況に応じて必要な範囲で休校する。

エ 私立学校についても、上記に準じた対応を要請する。

流行期(急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域)
患者が多く発生している学校では、校長の判断により学級閉鎖、学年閉鎖又は休校を行う(よう要請する)。
【通常の季節性インフルエンザと同様の対応】

鳥取県の対応
第6回新型インフルエンザ対策本部会議資料(PDF,244kb)
別添資料3(PDF,111kb)
*************
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written by terasaka

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